プライバシーポリシー

ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社(以下、JWTという。)は、世界最大級のコミュニケーション企業集団WPPグループの一員として、その経営理念と規範に基づき、クライアントに価値ある優れた作品を提供しています。私たちJWTは、個人情報は当社の情報資産であり、クライアントの大切な資産でもあることを認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、その履行に努めてまいります。

個人情報保護方針

1. JWTジャパンは、事業遂行上取り扱うすべての個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、個人情報保護マネジメントシステムに関する各種規程類を策定し、適切に運用いたします。

2. JWTジャパンは、個人情報の取得に当たっては、その利用目的及び提供の有無を事前に明確にするとともに、本人の同意を得た上で利用目的に沿って利用し且つ目的外利用を行わないための措置を講じます。

3. JWTジャパンは、個人情報を取扱う業務の全部または一部を委託する場合、あるいは個人情報を第三者に提供する場合には、委託先あるいは第三者が個人情報に関して十分な保護水準を満たしているかどうかを自社基準に基づいて選定し、契約等により適切に運用します。

4. JWTジャパンは個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに対して、合理的な予防措置を講ずると共に、万一問題が発生した場合には適切な是正処置を講じます。

5. JWTジャパンは、個人情報に関する苦情・相談、及び本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞なく対応いたします。

6. JWTジャパンは、個人情報保護のための内部管理体制(マネジメントシステム)の継続的な見直しと改善に努めます。

制定日 2005年12月15日
最終改定日 2011年12月1日
ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社
社長&CEO最高経営責任者 影山 亘

プライバシーマークについて

当社は、2007年4月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報について適切な取扱いが行われている企業に与えられる「プライバシーマーク付与認定」を取得しました。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(「個人情報保護法」第18条1項)

当社がお客様やその他の関係者から直接、書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(「個人情報保護法」第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、次の利用目的制限の範囲内で取り扱わせていただきます(「個人情報保護法」第18条1項)。ただし、以下の(2)の場合は除きます(「個人情報保護法」第23条4項)

整理番号 「個人情報」の類型 利用目的
1 取引先(広告主等)・業務委託先等の役員・社員等の情報
  • 業務上必要な連絡、商談、請求及び支払い事務等
  • 取引先・委託先の情報管理
2 取引先等の顧客情報
  • イベント・プロモーションに関する案内
  • 消費者調査(インタビュー、アンケート等)の実施・データ分析
3 消費者調査の回答者情報
  • 消費者調査の結果分析
  • 謝礼品/謝礼金の提供
4 イベント・プロモーションの参加者情報
  • 参加者のデータ分析
  • 賞品/プレゼント等の提供
5 外部の公開情報/購入情報
  • 当社のサービス及びそれに付随する業務
  • 当社のサービスに関する案内
  • イベント・プロモーショに関する案内
  • 消費者調査の実施・データ分析
6 名刺情報
  • 業務上の連絡
7 お問い合わせ・ご意見等の情報
  • お問い合わせ・ご意見等への対応
8 社員・派遣社員・アルバイト等の従業者情報、採用候補者情報
  • 従業者の人事管理
  • 税務・会計処理
  • 採用活動
(2)当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

開示対象個人情報の「利用目的の通知」「開示」「利用停止」等の請求について

当社では、開示対象個人情報(*)の本人またはその代理人からなされる当該個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去または第三者への提供の停止)の求めに対応させていただいております。

開示対象個人情報とは、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人情報です。ただし、下記のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではありません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全性が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全性と秩序維持に支障が及ぶおそれがあるもの
(1)開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所、性別、生年月日(年齢)、電話番号、その他利用目的に応じて収集した項目
(2) 開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、下記宛にご郵送いただきますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。その際、290円切手を貼った返信用封筒を同封してくださいますようお願い申し上げます。
〒150-6030 東京都渋谷区恵比寿4-20-3  恵比寿ガーデンプレイスタワー30F
ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社 個人情報苦情/相談窓口
(3) 開示等の求めに際して提出いただく書面(様式等)
開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A.)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(B.)を同封してください。
A.
B. 本人確認のための書類
運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録証のコピー いずれか1通 及び 住民票のコピー 1通
(4) 代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が代理人である場合には、前項の書類( A. 及び B. )に加えて、下記の代理人確認の書類を同封してください。
C.代理人が未成年者の法定代理人である場合
戸籍謄本 1通 及び 運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録証のコピー いずれか1通
D.代理人が成年被後見人の法定代理人である場合
後見開始審判書のコピー 1通 及び 運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録証のコピー いずれか1通
E.委任による代理人の場合
委任状及び印鑑登録証明書のコピー 各1通
(5)開示等の求めの手数料
290円切手を貼った返信用封筒を同封してください。
(6)開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。
(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。
(8) 個人情報の不開示事由について
以下の A. から G. に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
A.請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
B.代理人のご請求に際して、代理権が確認できない場合
C.所定の提出書類に不備があった場合
D.開示のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
E.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
F.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
G.他の法令に違反することとなる場合

お問い合わせ・苦情受付に関する事項

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡下さい。

電話03-3280-9500(個人情報苦情/相談窓口)
受付時間:午前9時半から午後5時半(ただし、土・日曜日、祝祭日、及び年末・年始を除く)
ファックス03-3280-9547 (個人情報苦情/相談窓口)
郵便〒150-6030
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 30F
ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社
個人情報苦情/相談窓口
電子メール個人情報苦情/相談窓口 administration.tokyo@jwt.com

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」第37条の規定に基づいて主務大臣から認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申し出いただくこともできます。

認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先個人情報保護苦情相談室
住所〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話03-5860-7565 または 0120-700-779